研究一覧

滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが実施している研究を掲載しています。(過去の研究も含む)

第6期中期計画(2020年~22年)

第5期中期計画(2017年~19年)

第4期中期計画(2014年~16年)

第3期中期計画(2011年~13年)

第2期中期計画(2008年~10年)

第1期中期計画(2005年~07年)

 【参考】研究課題と課題番号の整理表(2020).pdf

第6期中期計画(2020年~22年)

【推進機構研究】

在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究

琵琶湖流域における喫緊の課題である「在来魚介類の減少」に対して、県行政部局と県立試験研究機関が一堂に会する琵琶湖環境研究推進機構(平成26年度創設)において、実装的な調査研究などを実施することにより、減少要因の解明と在来魚介類のにぎわい復活に向けた政策提案を行います。

さらに詳しく(PDF:219KB)

*当プロジェクトは政策課題研究1~3から構成

二枚貝等を評価指標とした湖辺環境改善手法の検討・実装に関する研究(政策課題研究1)

二枚貝を指標とした湖辺環境評価・改善の実践結果に基づき、その手法をまとめた「(仮称)湖辺環境改善技術資料」を作成し、「技術資料」に則して琵琶湖湖辺の複数地点で現状の評価・解析を行い、湖辺環境の改善目標と対策について提言します。また、住民等による持続的・効果的な活動の構築手法を確立・実装します。

さらに詳しく(PDF:440KB)

在来魚保全のための水系のつながり再生に向けた研究(政策課題研究2)

森―川―湖のつながりの再生を目指して、アユ・イワナ・ビワマスなどの在来魚を保全するため、流域での土砂流出パターンや土砂環境のあり方など、多様な主体の合意形成に必要な科学情報を調査・集約・提供します。また、在来魚の保全再生のための河川環境変遷モニタリング手法を開発します。さらに、多様な主体の協働による在来魚の保全・再生活動の要件や課題を明らかにします。

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湖沼の円滑な物質循環につながる要件と指標に関する研究(政策課題研究3)

流入負荷の抑制による湖内物質量の削減だけではなく、魚介類等につながる物質循環を円滑にすることの重要性が指摘され始めています。そのため、湖内の円滑な物質循環につながる要件に着目し、栄養塩動態や有機物生産・捕食状況の把握、および円滑さを表す指標の検討などを実施します。

さらに詳しく(PDF:259KB)

生物多様性保全・再生に関する研究(政策課題研究4)

生物多様性保全活動の成果を科学的に評価できる手法が十分に確立されていないため、活動の実感を得るための評価に向けた手法研究を行い、改善策へと繋げていくことを目指します。また、滋賀の生物多様性を脅かす喫緊の課題(侵略的外来生物、気候変動等)に対応するとともに、長期的な視点で科学的知見を評価に組み込むための方法と仕組みについて研究を推進します。

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琵琶湖を育む森林に関する研究(政策課題研究5)

 森林の多面的機能や森林資源活用を考えたゾーニングにかかる分析および滋賀県の森林を健全な姿で次世代に継承していくための森林の保全管理に関する研究を行います。また、新たに琵琶湖を育む森林の多様な価値を創生するため、それらの価値を幅広く抽出し、体系的に整理・分析します。

さらに詳しく(PDF:398KB)

南湖生態系に影響を及ぼす湖底環境等に関する研究(政策課題研究6)

南湖の生態系の再生に向けて湖底環境等を把握するため、現地調査や三次元数理モデルにより、琵琶湖南湖の底層貧酸素水塊の発生メカニズムを解明します。
また、水草分布、底層DO(底層溶存酸素濃度)、水草周辺生物群集、糸状藻類の調査を行い、水草・糸状藻類の量の変化による生物・生態系への影響を評価します。

さらに詳しく(PDF:339KB)

新指標(底層DO)等のモニタリング計画の策定と評価の具体的検討(調査解析1)

環境基準となった底層DO(底層溶存酸素濃度)について、琵琶湖での底層DOを測定し、その面的分布や変動を的確に把握します。また、琵琶湖北湖における底層DOの主な消費因子である底泥酸素消費量(SOD)の変動要因を解析します。これらを踏まえて、法定測定計画導入に資するよう、底層DOとその評価に必要なモニタリング手法を提示します。

さらに詳しく(PDF:345KB)

琵琶湖・瀬田川プランクトン等モニタリングとプランクトン予測手法の検討(調査解析2)

琵琶湖におけるプランクトンの定期的なモニタリングを行うとともに、異臭味プランクトンの発生によって起こる利水障害等のリスクに備えるため、瀬田川において異臭味プランクトンの短期的な予測手法の検討を進めます。

さらに詳しく(PDF:396KB)

琵琶湖等水環境のモニタリング(分析評価モニタリング1)

琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質状況について利水面も含めた監視を行います。具体的には、水質の環境基準の適合状況や、アオコや淡水赤潮の発生原因となるプランクトンについて調査を行い、これまで継続して実施してきた監視結果とあわせて、琵琶湖等水環境の現状や変動等について評価を行います。

さらに詳しく(PDF:147KB)

【国立環境研究所・琵琶湖分室との連携研究】

琵琶湖の健全な水環境保全に向けた総合的湖沼環境評価と改善手法に関する研究

 国立研究開発法人国立環境研究所が平成29年4月に当センター内に設置した琵琶湖分室は、これまでの湖沼の底泥環境や生態系の解析評価にかかる先駆的な研究実績や知識を基に、琵琶湖流域生態系の保全再生に向け、連携研究を推進します。

健全な水環境保全のための水質・湖沼環境に関する研究

健全な琵琶湖の水環境の保全・管理・再生に向けて、定量的な水質評価指標としての全有機炭素(TOC)を組み込み、琵琶湖での有機物収支の解析を行うとともに、水質や生態系に多大な影響を及ぼしていると考えられる底泥環境に関する研究を実施します。

さらに詳しく(PDF:222KB)

湖沼の生態系の評価と管理・再生に関する研究

琵琶湖生態系を代表する生物として在来魚に注目し、各種について適切な保全・管理・再生手法を提案するため、それぞれの種の回復に必要な環境因子の解明に挑む。また、研究の基礎となる生態系の評価をより高精度なものにするため、最新の技術を応用したモニタリング手法の検討を行います。

さらに詳しく(PDF:205KB)

滋賀県における光化学オキシダント等の濃度変動要因の把握(調査解析3)

光化学オキシダント(Ox)と微小粒子状物質(PM2.5 )について、揮発性有機化合物(VOC)等の前駆物質とともに調査・解析すること等により、これらの滋賀県における濃度変動要因を把握し、効果的な濃度低減施策につなげるための知見を得ます。

さらに詳しく(PDF:445KB)

緊急時における化学物質調査手法の検討(調査解析4)

化学物質の流出等緊急時の原因・影響把握に資する調査手法を確立するため、ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS)・液体クロマトグラフ質量分析計(LC/MS)を用いた物質同定、簡易定量手法および安全性確認のための魚類を用いた急性毒性試験による調査手法の検討を進めます。

さらに詳しく(PDF:251KB)

大気環境のモニタリング(分析評価モニタリング2)

滋賀県における大気環境について、大気自動測定局における法に基づく常時監視や有害大気汚染物質等の調査を継続的に行い、環境基準の適合状況等の調査結果のとりまとめを行います。また、法律等に基づき、ばい煙発生施設等の排出基準等への適合状況に係る分析を行います。

さらに詳しく(PDF:132KB)

水土壌環境の発生源モニタリング(分析評価モニタリング3)

琵琶湖流域における水環境等の保全のため、法律に基づく県の環境監視業務の一環として規制対象事業場における排水基準等への適合状況の確認のほか、緊急事故発生時や地下水汚染判明時の状況を把握するための水質分析を行い、必要な情報を提供します。また、環境中に排出された化学物質の継続的な監視を行うための水質分析を行います。

さらに詳しく(PDF:153KB)

気候変動に対応する持続可能な社会にむけた戦略的シナリオに関する研究(政策課題研究7)

気候変動に注目し、地域特性を踏まえた気候変動の影響情報に基づく脆弱性評価手法を検討します。それをもとに、2050年にCO2排出量を実質ゼロにした脱炭素社会および気候変動に対応する長期的な目標社会のシナリオを作成します。また、シナリオに基づいた気候変動対策(緩和・適応策)の社会実装のための情報基盤の構築と分かりやすい情報提供、政策支援を行います。

さらに詳しく(PDF:481KB)

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第5期中期計画(2017年~19年)

【推進機構研究】

在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究

琵琶湖流域における喫緊の課題である「在来魚介類の減少」に対して、県立試験研究機関等と連携し、水系や餌環境のつながりなど、総合的な視点から、その減少要因の解明と在来魚介類の復活に向けた政策提案を行います。

さらに詳しく(PDF:322KB)

*当プロジェクトは政策課題研究1~3から構成

琵琶湖沿岸域における湖底環境・生物再生に向けた研究(政策課題研究1)

沿岸域における生態系改善対策の一つとして、浅い砂地の修復・再生に向けて、事業の設計に必要な知見を得るため、二枚貝等を評価指標とした生息・餌環境を形成する要因を評価するとともに、養浜等の事業における底質や生物への影響を評価することにより、場の特性に合わせた、二枚貝等がにぎわう沿岸環境を修復・保全する設計手法を提示します。

さらに詳しく(PDF:324KB)

在来魚の保全に向けた水系のつながり再生に関する研究(政策課題研究2)

在来魚の保全に向けて、魚介類の生息・産卵環境の形成に影響がある土砂移動に着目し、「森- 川- 河口」の土砂移動メカニズムを解明するとともに、地域が主体となる自然再生活動の継続性を検証することにより、産卵環境に資する土砂管理方法や地域における自然再生活動を継続させるためのポイントを提示します。

さらに詳しく(PDF:303KB)

生態系保全につながる物質循環のあり方に関する研究(政策課題研究3)

魚介類等につながる物質循環を円滑にして、良好な水質と魚介類の資源量の改善の両立を図ることが求められています。湖内の食物連鎖の状況を把握し、シミュレーションモデルを用いて水質と魚介類資源量との関連について解析することで、生態系保全の観点から望ましい湖内物質循環のあり方を研究します。その上で、物質循環の滞りを改善する施策や管理方法を提示します。

さらに詳しく(PDF:361KB)

生物多様性保全・再生の戦略的推進に向けた研究(政策課題研究4)

滋賀の生物多様性の保全および再生の長期的かつ総合的な視野に立った戦略的な推進に向けて、社会経済活動における生物多様性の組み込み促進方策について検討するとともに、生物多様性を低下させている要因を解析し、希少種や固有種および外来種対策のあり方を提示します。

さらに詳しく(PDF:630KB)

琵琶湖を育む森林の管理に関する研究(政策課題研究5)

森林の多面的機能の持続的発揮に向けた森林づくりの推進に向けて、人工林伐採跡地における省力的な森林更新技術や、シカの食害に起因する土壌流亡の抑制技術などを検討し、適切な森林管理に資する知見を提示します。

さらに詳しく(PDF:219KB)

水草管理による生態系再生に向けた研究(政策課題研究6)

大量に繁茂する南湖の水草(沈水植物)の適正管理に向けて、湖底泥を中心とした南湖の物質収支をモデルなどにより明らかにし、底泥中の栄養塩から水草生育ポテンシャルを予測します。また生物群集と環境要因の関係解析などにより、これまでの水草刈取り・除去事業が生物や生態系に与えた影響を評価します。

さらに詳しく(PDF:285KB)

水深別水質調査と新指標(底層DO)のモニタリング・評価手法の構築(調査解析1)

琵琶湖水質の長期変動や水環境の変化に対する水質面からの関連性を把握するため、水深別水質調査を実施します。また、国において底層溶存酸素( 底層DO) の環境基準値が設定されたことから、底層DO の実態・変動要因を考慮した効率的なモニタリング手法の確立や評価手法を構築します。

さらに詳しく(PDF:235KB)

琵琶湖・瀬田川プランクトン等のモニタリングと遷移の評価(調査解析2)

琵琶湖におけるプランクトンの継続的なモニタリングを実施することにより、琵琶湖の変化を素早く感知するとともに、モニタリング結果を整理し、瀬田川プランクトンの遷移を評価することで、動物・植物プランクトンの相互作用の関係を評価します。

さらに詳しく(PDF:232KB)

琵琶湖等水環境のモニタリング(分析評価モニタリング1)

琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質状況について利水面も含めた監視を行います。具体的には、水質の環境基準の適合状況や、アオコや淡水赤潮の発生原因となるプランクトンについて調査を行い、これまで継続して実施してきた監視結果とあわせて、琵琶湖等水環境の現状や変動等を評価します。

さらに詳しく(PDF:214KB)

【地方創生共同研究】

琵琶湖の健全な水環境保全に向けた総合的湖沼環境評価と改善手法に関する研究

国立研究開発法人国立環境研究所が平成29年4月に当センターに設置した琵琶湖分室と、国立環境研究所が有する湖沼の底泥環境や生態系の解析評価にかかる先駆的な研究実績や知識を基に、琵琶湖流域生態系の保全再生に向け、共同研究を推進します。

健全な水環境保全のための水質・湖沼環境に関する研究

健全な琵琶湖の水環境の保全・管理・再生に向けて、定量的な水質評価指標としての全有機炭素(TOC)を組み込み、琵琶湖での有機物収支の解析を行うとともに、水質や生態系に多大な影響を及ぼしていると考えられる底泥環境に関する研究を実施します。

さらに詳しく(PDF:273KB)

湖沼の生態系の評価と管理・再生に関する研究

琵琶湖生態系を代表する生物として在来魚に注目し、各種について適切な保全・管理・再生手法を提案するため、それぞれの種の回復に必要な環境因子の解明に挑む。また、研究の基礎となる生態系の評価をより高精度なものにするため、最新の技術を応用したモニタリング手法の検討を行います。

さらに詳しく(PDF:261KB)

PM2.5等の大気汚染物質にかかる濃度変動の挙動把握(調査解析3)

大陸からの越境汚染等、国内外からの移流が危惧されるPM2.5 について、県内の濃度分布差の要因を解析するとともに、PM2.5 や黄砂と他のさまざまな大気汚染物質や大気降下物との関連について実態を把握し、大気に関する適切な情報を県民へ提供します。

さらに詳しく(PDF:249KB)

化学物質の影響把握と緊急事故対応のための基盤構築(調査解析4)

琵琶湖流域において不足する未規制化学物質の有害性等に関する情報を得るため、複数の化学物質を対象とした一斉機器分析法を確立し、同手法を用いたモニタリングによるリスク評価を行います。また、個別の化学物質の濃度では評価が難しい化学物質総量としてのリスク評価を行うため、生物を用いた生態影響試験法についての検討を行います。さらに、これらの技術を活用し、緊急事故対応に資する手法を確立し、環境面での危機管理の強化につなげます。

さらに詳しく(PDF:347KB)

大気環境のモニタリング(分析評価モニタリング2)

滋賀県における大気環境の安全・安心を確保するため、自動測定局による光科学オキシダント濃度等の調査や有害大気汚染物質等の調査を継続的に行い、環境基準の適合状況をはじめ、結果の解析・評価を行います。また、法律等に基づき、ばい煙発生施設の監視調査を行い、工場等からの大気汚染物質の排出削減に必要な情報を提供します。

さらに詳しく(PDF:179KB)

水土壌環境の発生源モニタリング(分析評価モニタリング3)

琵琶湖流域における水土壌環境の安全・安心を確保するため、法律に基づき県の環境監視業務の一環として規制対象事業場における排水基準等への適合状況の確認のほか、油の流出等緊急事故発生時や地下水汚染判明時の状況を把握するとともに、被害拡大防止の検討に必要な情報を提供します。また、環境中に排出された化学物質の検出状況等について継続的な監視を行います。

さらに詳しく(PDF:225KB)

豊かさを実感できる持続可能な滋賀の将来像とその社会実装支援に関する研究(政策課題研究7)

持続可能な社会の実現に向けて、重要となる気候変動緩和策・適応策のデータベース化を行い、これら対策の導入を推進する上での障壁を明らかにし、実施要件および対策間の関係性を整理します。
また、対策の実施には、県民が感じる「豊かさ」が大切なポイントであると考えられるため、県民が感じる「豊かさ」の構成要素を明らかにすることで、豊かさと対策効果を定量化した「豊かさを実感できる滋賀の社会像」を作成し、提案します。

さらに、将来社会像の共有化促進、施策の実行、外部要因への柔軟な見直しを支援する進行管理手法(仕組みと指標)を提案し、将来社会像の社会実装を支援します。

さらに詳しく(PDF:555KB)

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第4期中期計画(2014年~16年)

水系・生物の「つながり」の再生に関する研究

~在来魚介類のにぎわい復活に向けて~  【重点研究プロジェクト】

琵琶湖流域における喫緊の課題である「在来魚介類の減少」に対して、県立試験研究機関等と連携し、水系や餌環境のつながりなど、総合的な視点から、その減少要因の解明と在来魚介類の復活に向けた政策提案を行います。

さらに詳しく(PDF:3,100KB) 

*当プロジェクトは政策課題研究1~3から構成

湖辺域における底質環境の評価に関する研究(政策課題研究1)

南湖をはじめとする湖辺域生態系の保全・再生に向けて、在来魚介類の生息基盤である「底質環境」に着目し、 豊かな生き物を育むために望ましい底質条件を示すとともに、南湖湖岸の約7割を占める人工湖岸が湖辺域の生態的機能に及ぼす影響を評価することにより、生息環境の再生に向けた沿岸帯管理のあり方を提示します。

さらに詳しく(PDF:2,933KB)

在来魚の保全・再生に向けた流域管理に関する研究(政策課題研究2) 

在来魚の保全・再生に向けて、その分布・移動に影響を及ぼす森林から湖までの「水系のつながり」に着目し、各種環境因子による影響を解明するとともに、それらの影響因子等をマップにより可視化します。また、その成果をもとに在来魚等の生息環境に配慮した流域管理のあり方を提示し、多様な主体との協働による保全活動への活用を図ります。

さらに詳しく(PDF:2,672KB)

在来プランクトン食魚の餌資源評価に関する研究(政策課題研究3)

在来プランクトン食魚(コアユ・ホンモロコなど)の望ましい餌資源を評価するため、プランクトンの発生状況を継続的に監視するとともに、栄養塩からプランクトン、魚に至るまでの「餌環境のつながり」に着目し、相互の関係性を整理することにより、餌環境の現状を把握します。また、現状の評価を通じて、餌環境からみた在来プランクトン食魚への影響要因を解明し、対応策を提示します。

さらに詳しく(PDF:2,077KB)

生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に向けた研究(政策課題研究4)

生物多様性保全を促進し、その恵みを将来にわたって享受するため、県内における生物多様性の現状を評価し、保全に向けた効果的な施策のあり方を提示するとともに、行政や企業が行う様々な施策や取組みに、「生物多様性保全」の視点を組み込むための方策を提示します。

さらに詳しく(PDF:2,275KB)

琵琶湖を育む森林の適切な管理方策に関する研究(政策課題研究5)

琵琶湖の水源かん養をはじめ、森林が持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、伐採適齢期を迎える人工林の伐採跡地において天然更新の可能性等を検証するとともに、里山再生に向けた管理技術の検討など、適切な森林管理の推進に資する知見を提示します。

さらに詳しく(PDF:2,748KB)

持続可能な琵琶湖・滋賀の社会像とその実現方法に関する研究(政策課題研究6)

持続可能な社会(CO2排出量を主とする環境制約のもとで人々が感じる豊かさを最大化する社会)の構築に向けて、人々が感じる豊かさを指標化し、各種施策の豊かさに対する効果を評価していく必要があります。このため、県民アンケート等を通じて、「自然とのつながり」や「地域の活性化」、「安全安心」など、人々が感じる豊かさを構成する要素を抽出し、豊かさを表す指標(以下「豊かさ指標」という。)を構築します。

また、本県における豊かさ指標を支える重要な要素として、特に「琵琶湖」と「地域エネルギー」に着目します。具体的には、琵琶湖について、その健全性を窒素やリンなどの物質循環と生態系の関係から評価するとともに、地域エネルギーについて、本県における地域資源の有効活用の観点から、木質バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの導入可能性を評価します。そして、これらの評価結果を踏まえ、2つの要素と豊かさ指標の関係を把握します。

さらに、構築した豊かさ指標を活用し、多様な主体の参画のもとで地域の目指すべき将来社会像を描くとともに、その実現に向けた各主体の行動計画作成を支援します。

さらに詳しく(PDF:1,251KB)

モニタリング計画策定に向けた放射性物質の挙動予測に関する研究(政策課題研究7)

本県隣接地域における原子力発電所事故の発生を想定した放射性物質のモニタリング計画策定を支援するため、これまで築き上げた拡散予測モデルを活用し、様々な条件下で大気・地表・水質・底質における放射性物質の動向を詳細に予測するほか、この予測から想定される生態系への影響についても検討を進め、拡散状況に即したモニタリングのあり方検討に資する知見を提示します。

さらに詳しく(PDF:2,502KB)

北湖深水層と湖底環境の総合評価(調査解析1)

 北湖深水層における低酸素化の動向と水質や生態系への影響を把握するため、深水層の状況を継続的に監視するとともに、低酸素時における深層生態系への影響を調査します。また、モデル等を活用し、低酸素化の発生メカニズムを解明するとともに、得られた知見を総合的に解析し、低酸素化の要因と水質・生態系への影響を統合的かつ定量的に評価します。

さらに詳しく(PDF:2,333KB)

PM2.5等の大気汚染物質にかかる移流影響の把握(調査解析2)

大陸からの越境汚染をはじめ、国内外からの移流が危惧されるPM2.5等の大気汚染物質の現状を把握するため、高濃度時における移流状況を解析し、気象条件等の高濃度要因を特定します。また、窒素等の栄養塩について、大気から琵琶湖流域への沈着量分布の時間的変動と増減要因を解析することにより、大気汚染物質による琵琶湖流域や生態系への影響把握につなげます。

さらに詳しく(PDF:2,898KB)

化学物質の影響把握と総量リスク評価手法の検討(調査解析3)

 琵琶湖流域において不足する未規制化学物質の有害性等に関する情報を得るため、類縁の化学物質にかかる一斉機器分析法を確立し、分析の効率化を図るとともに、同手法を用いたモニタリングによるリスク評価を行います。また、個別の化学物質にかかる機器分析では難しい化学物質総量としてのリスク評価を行うため、生物を用いた生態影響試験法を確立します。

さらに詳しく(PDF:2,384KB)

琵琶湖等水環境のモニタリング(分析評価モニタリング1)

琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質状況について利水面も含めた監視を行うため、環境基準の適合状況に加え、アオコや淡水赤潮の発生原因となるプランクトンについて調査を行い、琵琶湖等水環境の現状等について継続的な監視に基づく評価を行います。

さらに詳しく(PDF:2,520KB)

大気環境のモニタリング(分析評価モニタリング2)

県内における大気環境を監視するため、環境基準の適合状況をはじめ規制対象事業場や有害大気汚染物質等の調査を行い、現状等について継続的な監視に基づく評価を行います。

さらに詳しく(PDF:2,299KB)

水土壌環境の発生源モニタリング(分析評価モニタリング3)

琵琶湖流域の水土壌環境の汚濁発生源を監視するため、規制対象事業場等からの排水や廃棄物処理にかかる基礎データおよび環境中に排出された化学物質の追跡データを収集し、規制基準の適合状況などを把握するとともに現状等について継続的な監視に基づく評価を行います。また、油の流出等緊急事故発生時や井戸の汚染判明時には、状況を把握するとともに被害の拡大防止を検討するための必要な情報を提供します。

さらに詳しく(PDF:2,081KB)

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第3期中期計画(2011年~13年)

持続可能社会システムに関する研究(政策課題研究1)

持続可能な滋賀社会に向けては、低炭素という側面から、温室効果ガスの排出を削減するために産業構造やライフスタイルを転換する対策や施策手段を行程表として示す段階まできています。今後、地域経済や生活の質といった実生活面へのそれらの影響把握を可能にすることで、滋賀の豊かさを実感し、地域に根ざした社会転換を図るための具体的な取組や施策等の立案につなげていく必要があります。 

さらに詳しく(PDF:529KB)

琵琶湖流域における水・生物・暮らしの「つながり」の再生に関する研究(政策課題研究2) 

持続可能社会は、「低炭素」や「循環型」だけでなく「自然共生」という側面をもっています。その中核をなす琵琶湖総合保全の今後の柱として掲げられている「暮らしと湖の関わりの再生」と「琵琶湖流域生態系の保全・再生」に沿って、集水域から湖辺域、湖内に至る地域の特性等に応じて鍵となる視点を整理し、方向性を示すことで具体的な取組の推進につなげていく必要があります。 

さらに詳しく(PDF:600KB)

琵琶湖水の新たな水質管理指標に関する研究(政策課題研究3)

琵琶湖では、湖内への流入負荷量の削減は進んでいるものの、化学的酸素要求量(COD)が減少傾向にない原因として難分解性有機物の増加が疑われ、また、全リンと全窒素の増減傾向が異なっているため、全リンに対する全窒素の濃度比(N/P比)が増加傾向にあります。これらの新たな現象を解明することで、今後の水質管理における対策の必要性の判断や管理目標の設定など良好な水質と栄養塩バランスを回復・維持していくための取組につなげていく必要があります。

さらに詳しく(PDF:849KB)

南湖生態系の順応的管理方法に関する研究(政策課題研究4)

南湖では、自然的湖岸の減少による生物生息環境の変化や特定外来生物の分布域拡大、水草の大量繁茂などが課題となっています。水質や生態系の保全・回復だけでなく、景観の保全あるいは水産や観光の振興等多面的な課題解決が求められている南湖の特性を踏まえ、未来の予測には不確実性を伴うことを前提に制度面も含めた管理方法の方向性を示すことで、総合的にみて適切な生態系保全施策を推進する必要があります。 

さらに詳しく(PDF:1,209KB)

北湖深水層と湖底環境の把握(調査解析1)

北湖深水層では、今後、低酸素化の発生頻度が高まる可能性があります。特に地球温暖化の進行が懸念される中で、水質や生態系への影響を詳細に把握し、知識基盤として蓄積することで、科学的知見に基づく低酸素化対策の必要性や妥当性の検討あるいは評価につなげていく必要があります。 

さらに詳しく(PDF:416KB)

プランクトンの季節的遷移から見た水質評価手法の検討(調査解析2)

琵琶湖では、水質を形成する重要な要素である植物プランクトンの量や種類の減少が見られています。プランクトンの発生状況の監視にとどまらず、その量や種類の変化を水質と生態系両面の指標として捉える手法を検討することで、総合的な水質評価につなげるための手法を構築していく必要があります。 

さらに詳しく(PDF:634KB)

大気降下物に関する解析評価(調査解析3)

大気汚染状況の監視結果からは光化学オキシダント濃度が増加傾向を示しており、また、今後の監視における新たな環境基準として微小粒子状物質が設定されています。越境する大気の動態を捉えることで、琵琶湖集水域にもたらされる大気由来の負荷量の実態を把握するとともに、環境基準を達成していない光化学オキシダントの生成機構の解明や、琵琶湖の水質あるいは流域の植生への影響評価につなげていく必要があります。

さらに詳しく(PDF:618KB)

化学物質の影響把握と分析手法の検討(調査解析4)

化学物質については、有害性やばく露、環境残留性に関する情報が不足しており、科学的な環境リスク評価の推進が全国的な課題となっています。琵琶湖やその流入河川において、今後の実態把握と対策に備えるためにも、現状把握に有効な手法の検討等を通じて必要な情報の蓄積につなげていく必要があります。 

さらに詳しく(PDF:241KB)

琵琶湖等湖沼環境のモニタリング(分析評価モニタリング1)

安心・安全な琵琶湖や滋賀の水土壌環境を支えるため、各種法令に基づき、琵琶湖・瀬田川での環境基準適合状況の監視調査(昭和47年度~)、工場や事業場の排水調査、水浴場や西の湖など特定地域での水質調査などを行います。 

生物環境のモニタリング(分析評価モニタリング2)

安心・安全な琵琶湖の水環境を支えるため、琵琶湖で発生するアオコの原因となるプランクトンの発生状況や琵琶湖・瀬田川での大腸菌群等の環境基準達成状況の調査を行います。 

大気環境のモニタリング(分析評価モニタリング3)

滋賀県内の安心・安全な大気環境を支えるため、大気汚染防止法等に基づき、光化学オキシダントなどの項目について、常時監視による環境基準達成状況の調査や、個別の発生源の監視を行います。 

水土壌環境の発生源モニタリング(分析評価モニタリング4)

安心・安全な琵琶湖や滋賀の水環境を支えるため、生活の利便化・多様化に伴い増加傾向にある化学物質についての発生源の監視、水環境中での実態の把握、琵琶湖・瀬田川での水質環境基準の適合状況の監視調査を行います。 

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第2期中期計画(2008年~10年)

琵琶湖流域管理システムに関する政策課題研究(政策課題研究1) 

2005-2007年度に構築した琵琶湖の将来を描く「琵琶湖流域統合管理モデル」。この研究では、このモデルをさらに構築・改良しました。そして、水環境・景観・生態系など多くの価値を持つ琵琶湖の将来の姿をモデルで描き、そこに至るための施策を提案しました。 

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面源負荷とその削減対策に関する政策課題研究(政策課題研究2)

琵琶湖水質の保全には、生活・工場排水などの「点」からの汚濁負荷発生源だけでなく、農地や市街地といった「面」からの発生源についても対策が必要です。この研究では、まだ十分に把握されていない、面源負荷量や琵琶湖への影響を把握し、対策の方向性を提案しました。また、これまでに実施された対策の効果を検討しました。

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水質汚濁メカニズムの解明に関する政策課題研究(政策課題研究3)

琵琶湖に入る有機物による汚れは、下水道などの排水処理施設の整備により減少していると見積もられていますが、琵琶湖の有機物の指標であるCOD(化学的に有機物を酸化させるのに必要な酸素の量)は減少しない状況がみられます。一方で、生物が有機物を酸化分解するのに使う酸素の量(BOD)は減少していることから、生物に利用されにくい有機物(難分解性有機物)が増えている可能性があると言われています。この研究では、こうした水質汚濁のメカニズム解明に挑みました。 

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内部負荷による湖内水質変動の解析および生態系保全に向けた水質管理に関する政策課題研究(政策課題研究4)

琵琶湖の水質は、負荷削減により、一定の効果があらわれてきていますが、北湖のリンと溶存酸素量以外は環境基準を未達成であることなど大幅な改善には至っていません。この研究では、琵琶湖環境の長期間のデータ収集や適切な栄養バランスについての研究などを通じ、水質保全・改善対策の提案をしました。 

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湖岸生態系の保全・修復および管理に関する政策課題研究(政策課題研究5)

滋賀県の生物多様性の低下を食い止めるためには、琵琶湖と湖岸域の生物生息環境の保全が緊急の課題です。本研究では、湖岸地形・土地利用の変遷解析と生物の現況調査から、湖岸生態系の生物多様性保全に寄与するための科学的知見の集積と管理指針の提示をしました。

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持続可能社会システムに関する政策課題研究(政策課題研究6)

滋賀県では、2030年における環境目標を達成するための「持続可能な滋賀社会ビジョン」をH19年度に策定しました。これからは、このビジョンを実現するための経済や法制度などの政策手段を検討していかなければなりません。その際、県と地域(市・町)の連携は不可欠です。そのビジョンを地域レベルで実際に具体化するのに、県としてはどういう制度的、経済支援的手段があり、どういう課題があるのかをシステムモデルを使って検証しました。

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琵琶湖の低酸素化の実態把握および北湖生態系に与える影響の把握に関する解析モニタリング(解析モニタリング1) 

琵琶湖北湖で観測されている湖底付近の低酸素化。水環境の悪化や生態系への影響が心配されています。この研究は、水環境・自然環境の保全に向け、低酸素化の規模や発生のメカニズムを解明し、低酸素化がおよぼす影響を把握することに努めました。

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水環境モニタリングの最適化に関する解析モニタリング(解析モニタリング2)

現在、琵琶湖では47地点で月1回の定期水質観測を行っています。しかし、これらの地点の調査で琵琶湖の水質状況をしっかりと把握できているのかが不明であることなどいくつかの課題があります。この研究では、琵琶湖流域水物質循環モデルを活用し、より効果的・効率的な地点や期間等について検討しました。 

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琵琶湖におけるプランクトン等の長期変遷に関する解析モニタリング(解析モニタリング3) 

過去30年近くの長期間にわたり、実施されているプランクトン調査。これら多くのデータをもとに、琵琶湖のプランクトンの変化や水質への影響を評価しました。また、琵琶湖でのプランクトン調査手法を確立し、琵琶湖方式のマニュアルを作成しました。  

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大気環境の現状評価に関する解析モニタリング(解析モニタリング4)

昭和47年度以降、常時監視測定局を設置し県内の大気を監視しています。しかし、近年の人口増加や光化学スモッグ注意報の発令地域数の増加などにともない監視体制の見直しが必要となっています。この研究では、シミュレーションにより大気の現状を把握し、適正で効率的な監視方法を確立しました。

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第1期中期計画(2005年~07年)

滋賀県における資源循環型社会システムの形成に関する調査研究

今日、環境と社会・経済のバランスがとれた「持続可能な社会」の実現が求められています。ところで、それはどのような社会なのでしょうか?また、本当に実現できるのでしょうか?この研究では、社会を描くモデルを開発し、これらの課題に挑みました。

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琵琶湖の流域管理のための分析システムの構築に関する調査研究

琵琶湖の総合的な保全のためには、水環境・生態系・景観など、琵琶湖の多様な価値を総合的に評価し、施策を実施していく必要があります。この研究では、琵琶湖の将来を総合的に予測し、施策を提案するための各種シミュレーションモデルを構築しました。

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ノンポイント負荷が琵琶湖水質に及ぼす影響の把握

琵琶湖水質の保全には、生活・工場排水などの「点」からの汚濁負荷発生源だけでなく、農地や市街地といった「面」からの発生源についても対策が必要です。この研究では、降雨時や時期の違いによる河川からの面源負荷量やそれらの琵琶湖の水質への影響を調査しました。

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流域の地域特性に基づいた生物多様性手法の構築

損なわれつつある滋賀の生物多様性。固有種をはじめ在来種の保全が求められています。では、個々の地域で、何を目標に、何に注意して保全・再生に取り組むべきなのでしょうか?この研究では、代表的な地域での調査を通じ、生物多様性の保全・評価手法を提示しました。

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県民参画型環境情報システムの構築に関する研究

水環境改善に向けて、地域で取り組む水質調査。得られた環境情報を共有化したり、わかりやすく視覚的に整理・保存することで、地域の活動に活かしていくことができます。この研究では、インターネット上で誰もが簡単に参加して利用できる「びわ湖環境マップ」を開発しました。

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琵琶湖塩津湾の水質が北湖の生態系に及ぼす影響に関する研究

琵琶湖北部の塩津湾では、水質悪化や富栄養化が進行しており、北湖への影響が危惧されています。