大気汚染常時監視測定
滋賀県では、自動測定機による大気汚染調査を昭和47年に開始して以来、現在は県内9カ所に大気自動測定局を設置し、常時監視を行っています。
(1)滋賀県でのPM2.5測定結果について (2) 滋賀県における監視体制 (3) 環境基準 (4) 測定結果
最新の大気汚染測定結果は、滋賀県大気常時監視情報で見ることができます。
(二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化窒素、一酸化炭素、微小粒子状物質等)
有害大気汚染物質については、有害大気情報のページを参照してください。
(1) 滋賀県でのPM2.5測定結果について
滋賀県内の大気自動測定局におけるPM2.5の測定結果を以下のページ等で確認できます。
- 滋賀県大気常時監視情報 : 最新の1時間値(速報値)や日平均値の経日グラフ等を見ることができます。なお、PM2.5のほか、各大気汚染物質の測定結果も見ることができます。
PM2.5に係る注意喚起について
滋賀県では、国のPM2.5に係る注意喚起の対応方針に従い、一般環境大気測定局で測定したPM2.5濃度が一定値以上になった場合に、県民のみなさんへの注意喚起を行うこととしています。
注意喚起の基準
PM2.5濃度の注意喚起の基準値
時間帯 | 基準値 | 数値の求め方 |
早朝 | 85 μg/m3 |
9つの一般局の午前4時から7時までの3時間の平均値を求め、 これら9つの値の高い方から2番目の値とします。 |
午前 | 80 μg/m3 |
9つの一般局の午前4時から12時までの8時間の平均値を求め、 これら9つの値の高い方から1番目の値とします。 (注意喚起の発出時間は午後の早い時間帯になります。) |
※その他、ここに定めること以外で日中の値の急上昇などを観測した場合は、随時お知らせします。
注意喚起の情報提供
PM2.5の注意喚起の情報は、以下の「しらしが」および「びわ湖放送のデータ放送」に提供しています。
◎ しらしが(しらせる滋賀情報サービス)
「しらしが(しらせる滋賀情報サービス)」は、滋賀県内の防災・防犯情報や各種イベントの案内などを配信するサービスです。登録を行ったメールアドレス、LINEに配信されます。
「しらしが」の登録方法等については、「しらしが(しらせる滋賀情報サービス)ご案内」(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/ict/306374.html)をご覧ください。
PM2.5の情報が配信されない場合配信される情報を選択することができます。「緊急のお知らせ」を選択していない場合、PM2.5の情報が配信されませんので、設定を変更してください。
確認したい地域のPM2.5の情報が配信されない場合初期設定では、お住まいの市町に関する情報が配信されます。それ以外の県内の市町について情報を受信するには、設定を変更してください。
上記の方法で問題が解決しない場合は、県のDX推進課(電話番号077-528-3382)へお問い合わせください。
◎ びわ湖放送のデータ放送
びわ湖放送のデータ放送において、以下の手順でPM2.5の注意喚起について確認することができます。
1.チャンネルを「びわ湖放送」にあわせてください。
2.テレビリモコンの「d」ボタンを押してください。
3.「防災、安心・安全情報」を選択してください。
(2)滋賀県における監視体制
大気自動測定局の設置場所 位置図(GIF) 属性・測定項目(PDF)
一般環境測定局 | ||||
草津局 | 草津市草津町1839 | 滋賀県立湖南農業高等学校敷地内 | ||
守山局 | 守山市守山五丁目130-5 | 滋賀県立総合病院敷地内 | ||
甲賀局 *4 | 甲賀市水口町水口6200 | 滋賀県甲賀合同庁舎敷地内 | ||
八幡局 | 近江八幡市中村町25 | 近江八幡市立市民保健センター敷地内 | ||
東近江局 | 東近江市春日町1-15 | 滋賀県立八日市南高等学校敷地内 | ||
彦根局 *3 | 彦根市西今町800 | 滋賀県立盲学校敷地内 | ||
長浜局 *2 | 長浜市分木町8-5 | 職業訓練法人滋賀県調理短期大学校敷地内 | ||
高島局 | 高島市今津町南新保地先 | 今津周遊基地敷地内 | ||
自動車排出ガス測定局 | ||||
自排草津局 *1 | 草津市草津3丁目14-75 | 滋賀県南部合同庁舎敷地内 |
*1 平成15年4月に旧栗東局を栗東市坊袋225-2から移転し、自排草津局としました。
*2 平成17年11月に長浜局を長浜市地福寺町3-72から移転しました。
*3 平成24年3月に彦根局を彦根市芹川町443から移転しました。
*4 平成24年9月に自排水口局を廃止し、平成25年1月に甲賀局を設置しました。
(3)環境基準
環境基準は、人の健康を保護し、および生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準で、常時監視の対象となっている大気汚染物質の環境基準は次のとおりです。(局によって測定していない項目もあります。)
大気汚染に係る環境基準
二酸化硫黄(SO2) | 1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。 |
浮遊粒子状物質(SPM) | 1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m3以下であること。 |
光化学オキシダント(Ox) | 1時間値が0.06ppm以下であること。 |
二酸化窒素 (NO2) | 1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下であること。 |
一酸化炭素(CO) | 1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。 |
微小粒子状物質(PM2.5) | 1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること。 |
(4)測定結果
令和5年度の測定結果は次のとおりでした。過去の測定結果については、大気汚染常時監視測定結果等報告書を参照ください。また、各測定データについては、大気データベースを参照ください。
以下に記載の各グラフには、参考に大津市が管理する測定局の測定結果も併せて表示しています。大津市管理の測定局のデータについては、大津市HPより確認してください。
1. 令和5年度測定結果概要
自動測定により測定している項目については、光化学オキシダントを除く5項目(二酸化硫黄・浮遊粒子状物質・二酸化窒素・一酸化炭素・微小粒子状物質)が長期的評価による環境基準に適合していました。光化学オキシダントについては、全国的な状況と同様に、環境基準を達成することができませんでした。
2. 二酸化硫黄(SO2)
二酸化硫黄(SO2)は石油などの化石燃料に含まれる硫黄分が燃焼することで発生します。低硫黄の原油輸入や脱硫処理、規制の強化などにより、近年は低い濃度で推移しています。令和5年度は、全局で環境基準を達成しました。経年的な変化としては、ここ数年は横ばい傾向を示しています。
3. 浮遊粒子状物質(SPM)
浮遊粒子状物質(SPM)は粒径10マイクロメートル以下(100%カット)の粒子状物質で、工場から排出される粉じんや自動車走行に伴う道路ダストの舞いあがりといった人為的要因によるものと、土壌の舞いあがりといった自然的要因によるものがあります。令和5年度は、全局で環境基準を達成しました。経年的な変化としては、長期的に減少傾向を示しています。
4. 光化学オキシダント(Ox)
光化学オキシダント(Ox)は、大気中で主に窒素酸化物(NOx)と炭化水素(HC)が紫外線を受け、光化学反応を起こすと発生します。令和5年度のOx値は、全国的な状況と同様に、環境基準を全局で達成できませんでした。経年的な変化としては、概ね横ばい傾向を示しています。
また、従来の評価方法(1時間値が0.06 ppm以下であること)では、気象要因による年ごとの変動が大きいことから、新たな指標(新指標)での評価方法も導入されています。新指標によると、長期的な動きとしては若干の変動はあるものの、近年はわずかに減少傾向を示しています。
光化学スモッグ注意報は、気象条件から0.12ppm以上の1時間値が継続するとみられる時に発令します。令和5年度については、延べ2地域において1日、光化学スモッグ注意報の発令を行いました。
※ 新指標の評価方法は、1日における8時間平均値の最高値のうち、年間上位1 % を除いた値の、3年平均で評価します。
光化学スモッグ注意報発令の年次推移 ( 光化学スモッグ情報 )
年度 |
平成 26 |
27 |
28 |
29 |
30 |
令和 元 |
2 |
3 |
4 |
5 |
発令日数 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 |
発令延べ地域数 | 0 | 0 | 3 | 5 | 0 | 5 | 0 | 0 | 0 | 2 |
5. 二酸化窒素(NO2)
二酸化窒素(NO2)は、主に工場、自動車、家庭等から排出される一酸化窒素(NO)が大気中で酸化されたものです。令和5年度は、全局で環境基準を達成しました。経年的な変化としては、減少傾向が続いています。
6. 一酸化炭素(CO)
一酸化炭素(CO)は炭素化合物の不完全燃焼によって発生し、自動車が主な発生源です。測定開始以来、すべての測定局で基準を達成しています。経年的な変化としては、ここ数年は横ばい傾向を示しています。
7. 微小粒子状物質(PM2.5)
微小粒子状物質(PM2.5)は、粒径が2.5マイクロメートル以下(50%カット)の粒子状物質で、SPM同様、人為的要因によるものと自然的要因によるものがあります。令和5年度は、全局で環境基準を達成しました。経年的な変化としては、減少傾向が見られます。