研究担当職員
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| 職員名 | 木村 道徳 |
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| 部門 | 総合解析部門 |
| 役職／担当係 | 持続可能社会・ 琵琶湖流域係 |
| 役職（詳細） | 専門研究員 |
| 専門分野 | 環境社会システム・環境情報・社会ネットワーク |
| センターでの研究テーマ |
持続可能な社会システムに関する政策課題研究（H24～H25） 持続可能な琵琶湖・滋賀の社会像とその実現手法に関する研究（H26～H28） 豊かさを実感できる持続可能な滋賀の将来像とその社会実装支援に関する研究（H29～） 気候変動に対応する持続可能な社会にむけた戦略的シナリオに関する研究（R2～R4） 琵琶湖を育む森林に関する研究（R2～R4） |
| 外部研究プロジェクト等への参加 |
総合地球環境学研究所FRプロジェクト(R-08) アジア環太平洋地域の人間環境安全保障──水・エネルギー・食料連環（H25年～H30年度） 環境省委託業務2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討事業（H24～H25年度） 科学研究費助成事業基盤研究（C)「オントロジーを用いた環境共生への地域ストーリーの共同構築手法の開発」分担者（2015-2019） 科学研究費助成事業基盤研究費（C)「将来社会ビジョンの実現に向けた住民参加型地域社会モデルデザイン手法の開発」代表（2017-2021） 科学研究費助成事業基盤研究費（C)「ゲーミング・シミュレーションに基づく住民参加への「棋譜」の活用可能性」分担者（2021-2023） 科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業 「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラム「シビックテックを目指した気候変動リスクの「自分事化」に基づくオンライン合意形成手法の開発と政策形成プロセスへの実装」共同実施者（2020-2023） 科学研究費助成事業基盤研究費（C)「多主体による気候変動対策政策体系のグラフデータベースの構築と地域特性影響の評価」代表者（2021-2014） |
| 略歴 |
1976年滋賀県生まれ 2003年3月 滋賀県立大学大学院博士前期課程環境科学研究科環境計画学専攻修了 2006年4月-2011年3月 滋賀県立大学非常勤講師 2007年3月 滋賀県立大学大学院環境科学研究科博士後期課程単位満期取得退学 2008年1月 滋賀県立大学博士号（環境科学）、「博士論文：環境コミュニケーションを支援するインターネット環境情報システムの分析手法に関する基礎的研究」 2008年11月-2010年3月 大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構特任研究員 2009年10月-2010年3月 大阪産業大学非常勤講師 2010年4月-2011年3月 大阪大学先端科学イノベーションセンター招聘研究員 2010年7月-2010年12月 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻特任研究員 2010年12月-2012年9月 独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター研究員 2012年10月-2016年3月 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究員 2016年4月-現在 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター主任研究員 2019年4月‐現在 成安造形大学非常勤講師 2019年4月‐現在 成安造形大学非常勤講師（2021年4月より招聘教授） 2020年10月-現在 東京都市大学客員准教授 【受賞歴】 |
| 主な著書・論文 |
＜近年の原著論文＞ 木村 道徳、岩見 麻子、河瀬 玲奈、金 再奎、馬場 健司：地域社会まちづくりステークホルダーにおける気候変動適応と地域課題の関係構造の把握－滋賀県高島市の事例－，環境科学会誌34(2)，pp.80-93，2021 木村道徳・増原直樹・馬場健司：大分県別府市の小規模地熱発電ステークホルダーの共通認識に着目した潜在的社会ネットワークの可視化，環境科学会誌30（5）, pp. 325-335，2017 岩見麻子・木村道徳・松井孝典・馬場健司：気候変動適応策に関するオンライン熟議におけるトピック間の関係性の可視化，環境情報科学論文集 ceis30(0), pp311-316，2016 木村道徳・熊澤輝一・岩見麻子・松井孝典：地域森林資源活用団体の活動内容と意識の構造的把握－滋賀県高島市の森林資源活用事例を対象に，環境情報科学論文集Vol.29，p. 55-60、2015 岩見麻子・木村道徳・井手慎司：大規模パブリックコメントの主題に対する態度の把握に関する基礎的研究，環境情報科学論文集 ceis29(0), pp315-320，2015 Keishiro Hara・Terukazu Kumazawa・Michinori Kimura・Kazutoshi Tsuda：Participatory approach in vision setting: emerging initiatives in local municipalities in Japan., Sustainability Science First online(07 November 2015) :1-11. DOI:10.1007/s11625-015-0347-z. ＜著書＞ ・Michinori Uwasu, Michinori Kimura, Helmut Yabar, Keishiro Hara, Yoshiyuki Shimoda ( 2011-3) Practices and Barriers in Sustainability Education: A Case Study of Osaka University, A Multidisciplinary Approach", Komiyama, H., Takeuchi, K, Shiroyama, H and Mino, T(Eds), pp.399-408, United Nations University Press,ISBN:978-92-808-1180-3 ・木村道徳（2011年5月）「第4部10章日本の環境モデル都市の政策的背景と実践」,サステイナビリティ・サイエンスを拓く,原圭史郎・梅田靖（編著）・大阪大学イノベーションデザインセンター（監修）,大阪大学出版会,ISBN: 978-4-87259-384-6 |
| 学会・研究会での発表等 |
・岩見麻子・木村道徳・松井孝典・馬場健司：気候変動適応策に関する技術シーズと行政ニーズのギャップの可視化，第45回環境システム研究論文講演集，pp. 287-292，2017 ・木村道徳・河瀬玲奈・金再奎：滋賀県を対象とした気候変動適応策と緩和策の関係性，第45回環境システム研究論文講演集，pp. 309-314，2017 ・木村道徳,馬場健司,増原直樹,地下水資源を巡る多重社会ネットワーク間の関連性に関する分析―福井県小浜市の地下水資源を事例に―,第42回環境システム研究論文発表会講演集 :323-328. ・Hara Keishiro, Kumazawa Terukazu,Tsuda Kzutoshi, Kimura Michinori, " Managing regional natural resources in the context of rural-urban partnerships – Case studies of local areas in Japan ", the 5th International Conference of the Asian Rural Sociological Association (ARSA), pp.35, Vientiane, Sep 2-5, Book of Abstracts, pp. 35 ・熊澤輝一,松井孝典,木村道徳,オントロジーを用いた地域持続性を高めるイノベーション知識の共有方策,2012年度人工知能学会全国大会要旨集,3F1-OS-19-8,2012年6月 |
| 審議会委員等 |
第2期高島市まちづくり推進会議コーディネイター（H29年度-H30年度） 朽木住民福祉活動計画（第3次）コーディネイター（2019年度） わにまちづくり協議会アドバイザー（2019年‐） 第3期高島市まちづくり推進会議コーディネイター（R1年度-R2年度） 第4期高島市まちづくり推進会議コーディネイター（2021年度-2022年度） |
| 講義・指導等 |
滋賀県立大学（情報処理演習1.,情報科学概論）2006年-2011年 大阪産業大学（環境リスク論）2009年-2010年 成安造形大学（地域実践学１）2019年- |
| ひと言 |
気候変動などグローバルな問題から地域コミュニティの持続可能性に関するローカルな課題までを、県民と一緒に考え行動するための方法について考えています。 |